ボランティアの意義

"的確"な災害地支援と
"ボランティア"本来の意義とは？？

【本当に災害地住民を助ける気はあるのか？】

　前回同様『新潟中越地震被災地の現状』について書きたいと思います。

　被災直後約１０万人の避難者があった。地震から１０日以上経過し、避難者
が約６万人になったが、ガス、水道などライフラインの復旧等がまだ進まず、
自然ダム崩壊の危険まである。

　その間に首相は「近隣や同県内の宿泊施設などを借り上げ避難所にする」な
ど言っていたが・・・？？？？（話だけか？）

　民主党などからは「大型客船を借り上げ避難所に・・・」など言ってはいる
ものの、この考えもＮＧである。

　地震被災者は、本震のＭ７、余震も数百回を受け精神的に疲労しマスコミな
どが感じない程度の揺れにも敏感に反応する恐怖感からの"地震症候群"とも言
うべき状況下であり、波などで常に揺れる船では逆効果である。

　本気で被災者保護を考えるなら、被災地に数日泊り込み実態を体験し計画す
るべきで、机の前やマスメディアの前で偉そうに喋っている学者にも同じこと
が言える。

【的確な助けとは？ボランティア本来の意義とは？？】

　前回も書いたとおり、有珠山噴火時、的確に指示を出した教授(当時助教授)
は、現地に寝泊りし、知識をフル活用して被害を最小限にし(人的被害なし)復
興作業の開始、撤退もその人の指示により的確であった。

　ボランティアに行く人は、善意で行くとは思うが、
『ビールが買えなかったので頭に来た』と言って、今回事件を起こした者がいる。

　　　　　　「いったい何をしに被災地に行くのか？」

　人によっては「ボランティアで被災地に行ってきました」と就職活動で優位
になるとの判断や仕事が無く、食事に困り、ボランティアと称し"タダメシ"を
得る為に行った人もいる。

　そもそも、「被災者は、動けない怪我人ばかりではない」体が動く人を中心
に給仕や運搬などした方が一時的に嫌な事を忘れたり、連帯感も生まれ、運動
にもなる(失職の人もいるので、多少の費用を出すのもいいと思う。予算や寄
付で賄える程度)。

　　　　「人手が足りない。家の片づけを手伝ってもらいたい」

　こういう所に向かう人手だけでいい。現地に行くには費用が必要なのでその
費用を募金に回し、使ってもらう方が被災者の為であり要らぬ事件や二次災害
を防ぐ事が出来るのではないか？(現在ボランティア人数１８００人強)

　ボランティアの人の寝泊りは自動車内の人もいる(エコノミークラス症候群
になる可能性あり)。他の方法で行った人は、被災者が寝泊りする場所やテン
トで・・・（タダでさえ狭いのに、迷惑千万）。

　ボランティアで行けば、食住は与えて貰え、人の為に良い事が出来、自慢で
きると「自己満足派」が多い(邪魔です！帰って下さい)。

【一方、イラクでは・・・】

　イラクで拉致され惨殺された方やご家族に対し哀悼の意を表しますが、この
件に対しても国会やコメントを出す偉そうな人は可笑しなことを言う。

　国際貢献に派遣は賛成と言っていたはずが「自衛隊は撤退すべき・・・」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(どっちが本当か？)

「彼は人質事件時はニュージーランドにいたので危険を知らなかったのでは…」

　と何者か知らんがコメントを出している。

　家族や知人に「イラクに行く」と言えば、普通は状況を教えるだろうし、ア
ンマンで日本人や他の人から現状を聞き、引きとめられ、又、大使館で危険の
為入国ビザが発行されず、自ら密入国している。

　北朝鮮に興味本位などで密入国し、今になり「助けてくれ、帰りたい」と言
う人と同じである(密入出国は犯罪です)。

　ちなみに「人間の鎖」で戦争反対と密入国？していたジャミーラ高橋は国内
で犯罪を行い、体調不良者を出すなどして逮捕される犯罪者でしたが・・・！
　　
【本当に応援できますか？】

「災害地でのボランティアも二次災害に遭ったら誰のせいにするのかな？」

■親切心があるにしても相手に伝わらない行為は「野次馬と同じ」不親切であ
　り、はた迷惑なだけである。

■行き先の事を良く勉強するか若しくは現地の状況など確認し、的確な判断を
　する必要がある。

■被災地などは現地対策関係者に相談し、何が必要か？自分が適任か？など考
　え、衣食住など自前で用意出来る人のみ行って下さい。
　（物資を送る人も確認してから送ってください。古着は絶対要りません）

◆不要のボランティア同様、マスコミも多すぎで邪魔！！
　報道は必要最小限で、被災者に余計なことを聞いたり「あそこは酷かった」
　など今、伝え無くても良いことは言うな！

[災害地で本当に必要なボランティアとは？]

●倒壊家屋などの修理の為の診断、修理（建築士など）
●倒壊家屋などのローン返済についての相談（金融機関、保険会社、ファイナ
　ンシャル・アドバイザーなど）
●精神的被害の治療（精神科医、カウンセラーなど）
●ライフライン復旧作業（ガス、水道、電気会社）
●重機等の作業できる人間と重機
●住宅からの搬出、片付けできる人（場合によっては県外移動もありうるので
　運送会社も必要）
●ボランティアをまとめ、指示を出せる人
●寄付金（これに関しては金銭が絡み"詐欺"なども想定されるので地元自治体
　　　　　及び公的機関が責任を持って行なう）