盗聴・盗撮の実態

選挙における盗聴・盗撮行動の実態

【盗聴器販売の現状】

　　盗聴器の販売数は年間３０万台を超えていますが、興味本位、家族や恋人の行動を確か
　める為、自分自身で購入したり、企業が社員の言動把握のために設置するケースも出て来
　ています。

　　探偵興信所などのプロが使うものを入れるとその数は倍近くになるかもしれません。

【選挙における盗聴・盗撮活動】

　　知らない間に情報が流れているかもしれませんが、選挙が始まるとその数は一気に上が
　り、候補者選挙事務所、自宅、後援者事務所、企業、後援会員の自宅、各党の事務所など
　に取り付けられる事が多くなっています。

　　選挙は「情報戦」」なのです。対立候補の動きや票集めの情報、選挙違反情報など集める
　為、多いところで１０個以上も仕掛けられているケースがあります。対処する人もいますが
　少なく、逆に助長させているとも言えます。

　　盗聴器も最近、多くなっていますが選挙後、その機器がどうなると思いますか？

　　一部は残りますが、選挙事務所などは解体されたり、閉鎖するのでそこにあった機器は中
　古品として格安で市場に出てきます。ヤミルートもあり、一般に出回りますので恐怖は増し
　ます（ストーカー被害など）。

　　空き事務所に仕掛けられたり（オフィスビルなど入居するだろう職種が推測されやすい）
　などしています。取り締まる法律もなく、無頓着な人も多く、盗聴・盗撮発見業者も依頼が
　なければ調べて教える訳にも行かず（電波法違反になる）、静観するしかありません。

　　当然、プロでなく、一般の人でも簡単に聴く事が出来るのです。選挙後は特に注意が必要
　です。これは選挙に関係ないという人も関係してきます。

　　今後、その実態と恐怖対策などお伝えしていきます。