自虐的歴史観３

母国・日本の"自虐的・歴史観"には
もうこれ以上耐えられない３

　第３回目は「日本と国連の関係における真実」を読み解いて行きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2005.5.10

　第２回目は「日本と韓国(朝鮮)関係における真実」を読み解いて行きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005.5.3

　読者Ｋさんの御協力により、今週から３回に渡り、現在も、中国や韓国から
責められ続けている「日本史」を私なりの解釈も加え、読み解いて行きたい。

「現代問題じゃないのに？」と考えられる方もいるかもしれませんが、"歴史"
というのは、ずっと継続しているものです。しかも、謂われのない"一方的な歴
史観"で、アジア諸国からこれ以上攻撃されるのは、もう、我慢出来ません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005.4.26

───────────────────────────────────

　　　　　　　　　　　　～　日本と国連(アメリカ)　～

【断トツの実績"ＯＤＡ拠出金"】

ＯＤＡの支援金が、２００１年に、日本はアメリカに次いで「世界第２位」に
転落した。しかし、それまで、日本は、「世界で１０年間も第１位」のそれも
桁外れの金額を支援してきた。
───────────────────────────────────
１．例えば、１９９８年度では、米国は１位の日本にはるかに及ばず、３位の
　　ドイツとフランスは、日本のわずか４分の１しか出資していない。

２．日本は、失われた１０年間(1990年代)を、惨めな経済破綻と不況の中で、
　　世界中に、１５兆円も出資した。この１０年間に、米国は空前の好景気で、
　　酔い痴れた大金持ちの米国だったが、ＯＤＡ総額はずっと２位であった。

　　むしろ「もっと出せ！」と１位の日本を煽動した。米国の巨額なＧＮＰは、
　　日本のＧＮＰの２倍強も在るにも関らず・・・

３．借金漬けの日本が、ＯＤＡに巨額な金額を出す必要はない。世界でＯＤＡ
　　を出してる２２ヵ国（日/米を含む）の出資総額は５１４億ドルで、米国の
　　１０９億ドルと日本の９７億ドルをあわせると２０６億ドルで、日本と米
　　国で、２２ヵ国総額の約４０％を拠出している。

４．日本は転落したのではない。日本が毎年１兆３０００億ドルも、出資する
　　のが多すぎるのです。日本国内で年間３万人も自殺してるし、働きたい人
　　が職も無く、家族を支えられないから、自殺してるのです。

５．国連は、日本が第二次大戦に降伏する１ヵ月半前に成立した(１９４５年
　　６月２６日)。戦勝諸国が、日本とドイツを押さえておくために、米が主導
　　して、サンフランシスコ会議で設立された機関である。
───────────────────────────────────
　　敗戦日本は、ソ連に拒否されて、国連に加盟申請しても１９５６年１２月
　　１８日まで入れなかった。村八分から、釈放されたと思ったら大間違いで、
　　分担金を支払う事に成る。日本の国連会費(国民の税金)だけが、毎年増え
　　る仕組みが作られた。

　国の経済の大きさ、国の支払い能力、人口、国民所得に対して、比例して、
会費が増える仕組みが出来た。日本が加盟させてもらった時の分担金は、国連予
算の１．２９％を負担した。

　現在、国連加盟国は１９１カ国に上る。米国の国民総生産は、日本の２倍強
で、世界の総生産の３０％である。国連の２００３年の総予算額は(通常予算と
平和維持予算合計)は５０００億円。日本の分担金は、国連の予算額の２０％
年間１０００億円以上も出資している。

　アメリカがこれを　日本の方式で計算してみると、４０％の分担金を出さね
ばならないのに、人口もＧＮＰも日本の２倍なのだから、単純計算でもこうな
るがたったの半分の２２％で"これすら高い"と文句をいい、払わないでいる。

　国連財政問題は「多額の滞納金問題」である。２０００年度には２２．６億
ドル(２，５００億円)予算額の半分の滞納金がある。

　「この内、１３．２億ドル(１，５００億円)がアメリカの滞納金である」

　２００２年頃から渋々、アメリカはイラク戦争の手前、払い始めた、又、何
故か、日本と米国の２カ国だけが　国連総予算の４２％も出資している。他の
１８９ヵ国は殆ど出していない。

　だが、１国１票で、国連は悪平等(多数決)で採決を行ってる。国連は、金を
出さないのに　口ばかり出す国々の集会場で　集会の経費負担ばかりが、日本
と米国が持たされるのは、「アメリカは常任理事国」だから、まだ、救いがあ
るが、日本には全く救いも何も無い。

【最大の障害"敵国条項"の存在】

　日本が、「国連の常任理事国入り」に難航している原因は、他国(特に中国)
からの反対だけではない。国連憲章で決められている次の重要な"条項"や５大
国の国情などによっても、"常任理事国入り"を阻まれているのである。

　それらの事情とは・・・
───────────────────────────────────
１）日本はまだ国連から＊「旧敵国条項」を外して、もらっていない。

２）安全保障理事国の中国は　"初期の中国"ではない。

３）１９４５年、国連創設は４０ヶ国で、安全保障理事国は、５大国(アメリカ、
　　イギリス、フランス、ソ連、中華民国)。

４）中国が、１９７２年のニクソンとの友好条約締結後、「大陸中華人民共和
　　国」に変更された。

５）ソ連は、１９９０年の「ソ連邦ソビエト共産主義国連邦」から、一回り小
　　さいロシアに変更された。

６）連合国と戦ったイタリアは「旧敵国条項」から、枢軸国を途中脱退したと
　　い理由で外されている。
───────────────────────────────────
＊「旧敵国条項」とは？

"国連憲章第１０７条"を指す。

　第二次世界大戦での交戦国の内、＊枢軸国といわれた日本、ドイツ、ルーマ
ニア、ブルガリア、ハンガリー、フィンランドを対象に、これらの諸国が国連
憲章等に違反して、軍事行動を起こせば、旧連合国が、国連決議等の拘束力を
優先して、軍事制裁を科すことが出来る。

　終戦から半世紀も経ち、ドイツや日本が、国連でも、重要な地位を占めてる
ので、時勢に合わないと、１９９５年に国連総会で、同条項の削除を求める決
議が、圧倒的多数で採択された。

　ところが「安全保障理事会改組問題」が難航して、削除は実現されてない。

＊枢軸国…日本・ドイツ・イタリア三国同盟の側に属した諸国。
───────────────────────────────────

【拓コメント＆解釈】

　国の規模からすれば、「少ないＯＤＡ拠出金」や「多額な滞納金」など、国
連に対するアメリカの横暴な振る舞いは、次の図式からその理由が判明する。

　国連の本部は、現在「ニューヨーク」、つまり、アメリカの国内にあるのだ。
１９９７年から、国連の事務総長をやっているアナン氏自身も、アメリカの大
学を卒業し、ＭＢＡも取得している。

　すなわち、アメリカにとって、国連というのは、「国際機関」という位置付
けではなく、「国内機関」という認識しかないのである。そんな機関に、必要
以上の金は出さないし、借金など踏み倒しても良いと考えているのだろう。

　チョッと話はそれるが…

　この国連は、「国際連合」の略だが、英語では、「The United Nations」と
なっている。本来であれば、「国際連合国」と訳されるのが、自然であろう。
ただ機関の名称としては、スッキリしないので"国際連合"になったと思われる。

　ちなみに、２００５年の国連・通常予算の分担割合は、１位…米国２２％、
２位…日本１９．５％、３位…ドイツ８．７％、４位…英国６．１％、５位…
フランス６．０％となっている。

　先週、先々週と取り上げた５大国でもある中国は、９位でわずか２．１％、
韓国も、１１位で１．８％としか分担していない。また、国土が広大で、口だ
けは出す５大国の一つ、ロシアに至っては、１．１％にしかならない。

　国連分担金…何との"４１．５％"という巨大な金額を、アメリカと日本が背
負っている。しかし、一方のアメリカは、湾岸戦争やイラク戦争の時もそうだ
ったが、「自分のサイフ代わり」にうまく日本を利用している。

　翻って、現在の日本は、既に、債務が７００兆円に近くなっており、この文
を書いている何秒の間にも、どんどん債務が膨らんでいる状況である。こんな
時に、良い振りをして、大盤振る舞いしている場合ではない。

　しかも、多額なＯＤＡ(政府開発援助)拠出金をばらまいているが、その行く
先、当の中国が全然、有り難みを感じていない。それどころか、未だに、過剰
な内政干渉で「日本に謝罪」を求めている。

　中国では、日本からの"経済援助"については、ほとんど報道されていない。
仮に、報道されたとしても、"経済協力"と都合の良いように、言葉が言い換え
られている。実際に、あるアンケートによると、６６％は"日本からのＯＤＡ援
助"について、「知らない」と答えている。

　　「１９７９年以降、日本からの"経済援助"＝６兆円にも上るのに…」

　おそらく日本に対する報道の仕方は、中国と同等であろうと思われる韓国に
関しても、既に、現在の貨幣価値に置き換えると、数兆円は下らない"経済援
助"を行っている。

　これ以上、

　「"貧乏な国に成り下がった日本"が、感謝のされない援助をすべきか？」

　かつて、中国最大の援助国であったアメリカは、既に、「援助額０円」とな
っている。しかし、経済的に、大規模な中国市場を見逃すはずはなく、狡猾な
アメリカは「日本というサイフ」を使い、この市場にアプローチを掛けている。

　こんな状態で、もし、

　「長年の悲願"常任理事国"入りが果たされたら、どういうことになるか？」

　世界最大の借金国・日本が、国連での「多少の影響力」と引き換えに、現在
には、分不相応で、より多くの「分担金」や「ＯＤＡ拠出金」を求められ、中
国や韓国からは、「常任理事国」という新しいネタによって、強請られること
になるだろう。

　私は、アメリカ＝国連、中国、韓国にネタ(カネ)の提供だけをする「常任理
事国入り」を現状ではすべきではないと思っている。類い希な英知と技術を持
ち、戦後、世界に比類無き、経済復興を果たした誇るべき母国・日本の取るべ
き道は、良い振りこきを止めて、「借金を減らすこと」である。

　今は・・・

『チョッとの名誉だけである"常任理事国"入りに、労力を使うより、

　　　　　　"国の財政再建"に、血道を上げる方が、絶対、将来に繋がる』

　
「これからも、１ヶ月に一度くらい、機会を見て、

　　　　　　　　　　"日本の歴史"を取り上げていきたいと思っています」

　　　　　
　　　　　＊＊この関係が・・・→　http://tinyurl.com/77ehr