性犯罪の抑止を急げ！

"奈良女児誘拐殺人犯"逮捕。
だが、大事なのは「再犯」させないこと

【"性犯罪歴者"の情報開示】

　昨年１１月１７日に事件発生し、年の暮れ１２月３０日に犯人逮捕となった
事件だが、犯人の小林薫容疑者(３６)が、再犯罪者だった事が、クローズアッ
プされている。

　生まれつき左目に障害があり、その為、母親が溺愛、１０歳の時母親が死去
し、その後、奇行が目立ち始めた。

　中学生の頃からの盗癖。中３時には、女子児童に抱きついたり、同級生の女
子を襲いかけたり・・・etc。保護観察処分になる。

　不良グループでパシリだったため、そのウップン晴らしに猫の首を捻り上げ、
死ぬ寸前の失神姿を見たさに繰り返す奇行。

●１９８９年２１歳の時…幼児８人に対する、わいせつ事件

●１９９１年２３歳の時…５歳女児に対して殺人未遂事件

　その他検挙されていないが、数多くのわいせつ事件を起こしている。

　そこで、今回の事件を契機に欧米などでは既に採用されている性犯罪者の情
報開示を日本でも採用しようかと言う事になった。

　確かに必要性は感じるが、日本は国民性もあり、その手の犯罪者には、厳し
く差別が生まれ、更生に支障が出るとも言われている。

　　　　「"情報開示前"にやる事があると思うのだが・・・」

【"情報開示前"にやるべき事】

　今回の小林容疑者のように早い段階で奇行や犯罪を犯した者に対し、性犯罪
だけでなく、他の犯罪も含め、しっかりとした更生プログラムや定期的な面接、
動向把握をし再犯防止を図るべきであると感じる。

　また、情報開示については、性犯罪にこだわることなく、都道府県の各警察
が犯罪加害者の情報を持つ事は必要である。

　以前から指摘しているが、犯罪者更生施設(刑務所等)のあり方が、いい加減
としか言えない状況である事自体を考え直すべき！！

　交通違反者、詐欺、窃盗、強盗、殺人、薬物、傷害・・・など、とにかく、
全部が同じ施設内で寝泊りし、作業をするなど、それぞれの更生が一つもされ
ていない。

　　　「罰として自由が奪われるだけでは、更生には程遠い！！」

　事件別に更生プログラムや監視などしなければ、再犯率は下がらない。

　性犯罪者の再犯率は数％であり、窃盗犯などの再犯率が６０％以上である事
から見ても他の犯罪より低いのに、なぜ性犯罪者だけの情報開示なのか？(今
までもそうだが、根本的な対応になっていない)

一つ考えてもらいたいのは、

　「性犯罪者の情報開示が、あったとして、その情報で何が出来るのか？」

●犯歴がある者を地区や職場で受け入れない。
●事こまめに監視する。
●犯人の特定、検挙がしやすい("再犯防止"ではない)。

　もし、開示されたら間違いなく差別が生まれ、更生し、まじめに生きようと
する９割近くの人間が社会から抹殺される結果になる。

　　　「これなら、刑務所に入れる必要性も無いのではないか？」

【Hassyのワンポイント・アドバイス(結論)】

○開示するなら、すべての犯罪のリピーターのみにし、更生プログラムを作る
　事が大前提に考えた方が、事件抑止になると思う。

○個人的には、開示より罰則を厳しくすると共に、裁判で弁護側は、生い立ち
　が・・・等、くだらない理由をつけ、減刑を申し立てる弁護を禁じ、厳罰に
　処し、無人島に島流しし、社会と隔絶し生活させて欲しい。

　性犯罪者の再犯率について数％との表記で、実際数と開きがあるとの指摘が
ありましたので、ここに『補足及び訂正』させていただきます。

～上記の訂正～

【"性犯罪"における実際の再犯率】

　　[２００３年]　強制わいせつ事件で同事件の再犯率　４１％

○警察庁公表の再犯率では、

　「強姦、強制わいせつの検挙された容疑者」のうち
　何らかの前歴を持つ者の割合(再犯率)が、ここ数年５０％を超えている

　　刑法犯の再犯率は、３０％後半

　特に、最近は"悪質な犯行を繰り返す前歴者"が増加傾向にある。

　例として出所して１週間から１０日間で次の犯行を犯す者も出ている。

【"矯正プログラム"と再犯の実情】

○法務省矯正局によると、

　刑務所内では、性犯罪受刑者に被害者の手記を読ませるなどの
「処遇類型別指導」を施してはいるが、このプログラムを受ける義務は、
無く、自由参加となっており、矯正効果があるか実証されていない。

★　性犯罪者と大きく一括りにすると、数％の再犯率は間違いないが、
　　強制わいせつや強姦など項目別にみると再犯率は高い。

◆　前歴者の犯罪がエスカレートし、重罪を犯すケースも増えている。
　（万引きなどの窃盗犯が、強盗や強姦、殺人などエスカレートするケース
　　もある）

これは「犯罪者のレッテルと本人の自暴自棄的行為から」とも、分析できる。

◆　他の犯罪を含む全犯罪者の強姦、強制わいせつでの検挙率(再犯率)が５０％
　　を超える事から、情報公開を全犯罪者を対象にすべきと言う結論である事
　　に間違いはありません（但し、一般への公開はせず、警察のみにすべきと
　　考えます)。

　"全前歴者の情報公開"は

　　「他の事件の早期検挙、再犯防止や犯罪抑制にも繋がると思います」